「慧妙」紙最新号より抜粋
株式会社 慧妙

偽造写真#サ決の偏向明らかに
首相公選制がもたらす日本の危機!


続報

偽造写真#サ決の偏向性明らかに

『月刊ペン』事件における創価学会の主張
「指導者への名誉毀損は団体にも重大影響」

 『月刊ペン事件』の学会側の告訴状・上申書を入手
  このたび本紙は、いわゆる『月刊ペン』事件における、創価学会の告訴状、ならびに北条浩理事長(当時)の上申書を入手した。
 ご存じの方も多いと思うが、『月刊ペン』事件というのは、昭和五十一年四月、当時、創価学会会長池田大作(当時)の女性問題等について報じた『月刊ペン』の発行人と編集長を、創価学会が名誉毀損(きそん)で刑事告訴した事件である。
 その結果、『月刊ペン』編集長の隈部大蔵氏らは逮捕・起訴され、本紙一月十六日号で報じたような高裁判決が下されるに至ったのであった。
 創価学会は、この時、どのような理由により隈部氏らを告訴したのだろうか――それは、北条上申書の以下の記述に明白である。
 「もともと何らかの理念をもち、この実現を目指す団体にとって、指導者がいかに評価されるかということは非常に重要であります。というのは、その団体の理念といっても、所詮それらは、それを奉ずる人と、特にその指導者たるべき人の具体的人格を通じて、最もわかり易(やす)く表現され、外部から評価されるからです。とくに最高指導者は、最も端的に団体それ自体を象徴することになります。(中略)現会長池田大作氏に対する評価・論評は良し(ママ)につけ悪しきにつけ、まさに創価学会そのものの評価に多大な影響を与えるものとなります。」
 「被告訴人ら(隈部大蔵氏他)は、現会長に対する個人的評価が創価学会に対して大きな影響をもつことを熟知したうえで、現創価学会池田会長の女性関係、金銭問題などにつき、ことさら虚偽の事実を捏造(ねつぞう)し、あたかもそれが真実であるかのように文章化して『月刊ペン』に掲載し頒布(はんぷ)したものであり、その悪質性は顕著かつ重大であります。
 かかる無法な行為を黙認すれば、創価学会及び一千万人会員はその名誉を著(いちじる)しく傷つけられ、また、被控訴人らを更に増長させ、他にこれと同様の被害を受ける者が続出しかねないものと考え、特に影響が大きく悪質と考えられる創価学会および池田会長の金銭問題および池田会長の女性問題について摘出し、告訴をしたのであります。」
 この北条上申書の、「創価学会」を「日蓮正宗」に、「池田大作」を「日顕上人」に、「会長」を「猊下」に、「『月刊ペン』」を「『創価新報』」に、「文章化して」を「写真を偽造して」に置き換えてみていただきたい。
 なんと、それはそのまま、偽造写真裁判の、宗門側の主張になるのである。
 しかして東京高裁は、『月刊ペン』裁判では、こうした学会の主張を全面的に認め、会長である池田大作に対する名誉毀損は創価学会への名誉毀損にもなる、として、『月刊ペン』側を有罪とする判決を下した。
 にもかかわらず、全く同趣旨で提訴された偽造写真裁判においては、日顕上人に対する名誉毀損を認定しておきながら、それは日蓮正宗・大石寺に対する名誉毀損にはならない、として、宗門側の要求を退け、学会側を勝訴させてしまったのである。
 このような理不尽がまかり通る国が、はたして法治国家と呼べるのか――。その答えは、すべて最高裁の判断にかかっているといえよう。
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首相公選制がもたらす日本の危機!

  池田大作の狙いは「傀儡首相を立てる」こと
  二月十一日にフジテレビで放送された「報道二〇〇一」において、公明党代表・神崎武法は、首相公選制について問われ「魅力的な考えだ」と答えた。
 首相公選制――。今の日本では、総理大臣は国会議員の投票によって決められているが、これを、アメリカの大統領選挙のように、国民の直接選挙によって決めよう、というのが首相公選制である。  この制度が導入されれば、国会議員だけではなく、その気になれば誰もが、首相選挙に立候補することができる。
 この首相公選制に、創価学会・公明党が「魅力」を感じているというのだから、誰もが心配になってくるのは、かねがね、日本を支配する野望を抱いてきた池田大作が、この制度を利用して、総理大臣という権力の座を手にしようとしているのではないか、ということである。
 同じ思いらしい「報道二〇〇一」のキャスターが、「八百万の組織票を持つ公明党からするならば、首相公選になると、池田名誉会長が総理になることもあるのかな、という気もするが」と、神崎に水を向けた。
 すると神崎は、言下に「いや、それはありません」と、これを否定、国民の不安≠解消しにかかった。
 しかし神崎は、「では、公明党が推す総理候補は神崎さんか」と切り返され、「公明党を代表しているわけだから、私も総理を目指して頑張りたい」と、首相公選制になれば、公明党代表は当然、八百万の組織票をもって総理の座を狙うことを明言したのである。


  学会・公明党の真の狙いを見破ろう
       そして池田院政政権を断じて阻止へ

 我々は、この神崎発言の中に、池田の日本支配構想の基本を見ることができる。
 このことから察するに、「池田が首相選に立候補することはありえない」との神崎発言は、おそらく池田自身の意向を踏まえたものであろう。
 というのは、日本のみならず、国家の元首はことごとく、様々な不祥事や事件について、矢面に立って責任を追及される運命にある。最高権力者としての権限は手に入れても、責任を取るのは絶対にゴメンだ、という卑怯な池田大作が、そんな危険なポストに就くはずがないのである。
 だが、池田は、首相にならなくとも(言い換えれば、一切の責任を負わなくとも)、それ以上の最高権力者として日本を統治することはできる。池田の傀儡(かいらい)政党たる公明党の党首が首相になれば、それが実現するのである。
 そして、それは、池田自身が首相という責任を伴うポストに就くよりも、やりたい放題ができてしまう、という意味で、我々国民にとって、はるかに危険なことである。
 具体的事例をひとつ挙(あ)げよう。平成六年秋の、宗教法人法改正問題での参考人招致を思い起こしていただきたい。
 あの時、国民は皆、創価学会の実質的な支配者・池田大作の参考人招致を要求した。しかし、会則上では、創価学会の代表者は会長・秋谷栄之助であり、池田は、何の責任も問われない名誉会長という立場であったため、期待はみごとに裏切られた。国会に出たのは、池田ではなく秋谷だったのである。
 これとまったく同様のことが、公明党党首が首相になった時に、国家規模で起こる。
 すなわち、公明党から立つ首相は、もちろん池田を人生の師と仰ぐ、池田の傀儡(くぐつ)である。そして、その政権下でいかなる重大な問題が生じようとも、その責任は法律上の日本の最高責任者≠ナある首相が負うことになり、実質的支配者たる池田には何の類も及ばない、という構図になるのである。
 かつて、熱心な創価学会員である山本リンダが、週刊誌の取材に答えて、
 「池田先生は私達のお父様のような方で、日本の総理大臣なんかにしたら、もったいない、世界の指導者なんです」 というようなことを囀(さえず)っていたが、これは池田自身の想いでもあることは間違いない。
 「私は、日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である。」(高瀬広居著『池田大作――その思想と生き方』)
 日本の国が、池田大作の絶対支配下に置かれる危険性をはらんだ、公明党の首相公選制待望論――。
 我々は、池田の意を汲んだ神崎発言の真意を見破り、その最悪事態の回避に努力していかねばならない。
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